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雑感

最近の日本の情勢では、消費税増税派、財政再建、早期の財政収支黒字化が必要だとする人や、デフレ状況でで良しとする人、経済成長はもうしないのだと言う人は白い目で見られるようになった。自民から民主への政権交代があった時には、消費税増税やむなし、財政は切り詰めて仕分けをして借金体質からの脱却を目指そうという人たちがいっぱいいたのにだ。私は大変喜ばしいことだと思う。

私は金融緩和、財政出動が必要だと考えている。消費税増税は論外。いわゆるアベノミクスの第一の矢と第二の矢が重要で、第三の矢である成長戦略は、やるんならデフレを解消して景気が良くなった後にすべきだという立場だ。

成長戦略とはあいまいで何をするのかわかりづらいが、ようするに構造改革である。安倍政権になってから行われたところでいうと農協改革とか。構造改革を推し進めるべきだとする人は、景気が悪いのには犯人がいて、そいつをぶっ壊せば効率が上がり景気が良くなると考えているらしい。でもそもそも景気が悪く需要のない状況で効率だけが上がっても人員削減で失業者が増え、また需要が不足しの繰り返しになるだけなんではないだろう。

家庭も企業もお金を使わないときに誰が無理やり需要を作るかといえば、もちろん政府を置いてほかにない。アベノミクスの初めの年は積極的な財政出動があったが、その後はどちらかというと緊縮気味だ。これからはバンバン政府にはお金を使っていただきたい。

 

毎年特例公債法が作られ、赤字国債が発行される。しかし、憲法学の通説では赤字国債の発行は認められないとする。つまり毎年違憲立法の疑いのある立法がなされている。しかし私は財政収支黒字化の方がよっぽど憲法違反、人権侵害の疑いが強いと思う。

 

例えば今年は財政収支1円黒字化達成したとする。この取りすぎた1円の来し方、その処遇はどうなるのだろう。政府は使わない税金を徴収した。これは個人の財産的自由の明白な侵害である。リベラルを目的とする現行憲法下では認められないだろう。

政府は死なない。良い具合に借金し続け公共投資をし続けることができる。もう「国民一人当たりの借金が~」などというのは止めてほしい。政府が赤字国債を発行するとき、その債権者は国民である。